入院の際に身元保証人がいないとどうなるのか？
身元保証人の役割
- 医師の治療方針の説明を一緒に聞いてほしい
- 入院中に必要な物品等（着替えや歯ブラシ、ティッシュペーパー等）を用意してほしい
- 何かあった場合に相談させてほしい
- 手術に立ち会ってほしい
- 本人が入院費を支払えない状態のとき、代わりに支払ってもらいたい
- もしものときは駆けつけてもらい、身柄を引き取ってもらいたい
参考 >>
もっと簡単に言うと
- 支払いの保証
- 医療行為の同意
- 遺体・遺品の引取
身元保証人の支払い義務は、契約内容という理解
身元保証人には、支払いの義務があるか？ と考えるのではなく、
病院によって、身元保証人に負ってもらう責任項目の契約内容を病院に確認すること。
2018年以降、身元保証人が無いことで入院を拒否すると、行政指導が入るようになりました。
また、連帯保証人は病院側の都合による設定であって、入院する親族に必要な設定ではありません。
法律では
身元保証人がいないことを理由とした入院拒否は法律に抵触する
医師法19条1項
診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
不安な場合は、自治体の社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談するとよいです。
また、弁護士や行政書士も相談に乗ってくれます。
連帯保証人のメリット
連帯保証人になるメリットは一切ありません。
連帯保証人になると全ての支払の責任を負わされるだけで、メリットや見返りは一切ないと考えてよいです。
仮に友人に頼まれたとしても、軽率に連帯保証人になることだけは回避するべきです。
身元保証会社を利用する
家族に保証人になってくれる人がいない場合、近年では、保証会社やNPO法人など。
成年後見人制度など。
後見人は、被後見人がなくなると財産を触ることはできない。身元保証人は財産を触る。
「身元保証サービス」は、主に民間企業や社団法人、NPO法人などの団体が行っていますが、介護保険の始まった平成12年ころから出てきたサービスで、業態としてはまだ新しい分野と言えます。
＞＞ 社団法人やNPO法人が、身元保証人になってくれることが増えてきた。
「身元保証人・身元引受人」というのは、医療機関側が期待するような機能を果たしていないのだ。実際、医療機関が求める身元保証人は民法で定められる連帯保証人とは異なり、法的な支払い義務はない。
