X（旧Twitter）の開示請求とは？誹謗中傷していなくても起こる理由と対処法
ノジオ２
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SNSは気軽に意見を発信できる便利な場ですが、近年「自分は誹謗中傷なんてしていないのに、開示請求された」という声が増えています。
特にX（旧Twitter）では、日常的な投稿や意見表明が、思いもよらぬ形で法的トラブルに発展するケースもあります。
この記事では、
- Xの開示請求とは何か
- なぜ「普通の人」でも対象になるのか
- 実際に起きた典型パターン
- もし通知が届いた場合の現実的な対処法
を、法律論に寄りすぎず、生活者目線で解説します。
- 1. X（旧Twitter）の「開示請求」とは何か？
- 1.1. 開示請求とは「個人情報を特定するための法的手続き」
- 1.2. 「即、個人情報がバレる」わけではない
- 2. なぜ誹謗中傷していなくても開示請求されるのか？
- 2.1. 理由①「誹謗中傷」の定義は人によって違う
- 2.2. 理由②「意見」でも人格評価に見えると危険
- 2.3. 理由③ 開示請求は「圧力」として使われることもある
- 3. 実際によくある開示請求トラブルのパターン
- 3.1. ケース① 企業・サービスへの不満投稿
- 3.2. ケース② 社会問題への強い言葉の意見表明
- 3.3. ケース③ 拡散・引用リポスト
- 4. もし「開示請求に関する通知」が届いたらどうする？
- 4.1. ① 絶対に無視しない
- 4.2. ② すぐに投稿を削除しない（場合による）
- 4.3. ③ 弁護士相談は「初期段階」が重要
- 5. 開示請求を防ぐために、普段から気をつけたいこと
- 5.1. ポイント① 事実と意見を明確に分ける
- 5.2. ポイント② 人格評価をしない
- 5.3. ポイント③ 感情が強い時は投稿しない
- 6. Xの開示請求は「特別な人の問題」ではない
- 6.1. 関連記事
- 7. まとめ
X（旧Twitter）の「開示請求」とは何か？
開示請求とは「個人情報を特定するための法的手続き」
開示請求とは、投稿者の
- IPアドレス
- メールアドレス
- 電話番号（登録している場合）
- アカウント情報
などを、プラットフォーム運営者に開示させる法的請求です。
日本では主に「プロバイダ責任制限法」に基づき、
権利侵害があったと主張する側
→ 裁判所を通じて
→ X（旧Twitter）や通信事業者に情報開示を求める
という流れで行われます。
「即、個人情報がバレる」わけではない
誤解されがちですが、
- 投稿しただけで自動的に開示される
- Xが勝手に個人情報を渡す
ということはありません。
ただし、正式な手続きを踏まれると、一般人でも対象になり得るのが現実です。
なぜ誹謗中傷していなくても開示請求されるのか？
理由①「誹謗中傷」の定義は人によって違う
法律上の誹謗中傷と、本人が感じる「不快」は一致しません。
例えば、
- 商品レビューで厳しい意見を書いた
- 企業や団体の対応を批判した
- 社会問題について感情的に投稿した
これらは多くの場合合法ですが、
相手が「名誉を傷つけられた」と主張すれば、開示請求の対象にはなり得ます。
理由②「意見」でも人格評価に見えると危険
特にリスクが高いのが、
- 「〇〇は無能だ」
- 「あの会社は詐欺まがい」
- 「関係者は頭がおかしい」
といった評価語・断定表現です。
事実を述べているつもりでも、
行為の批判 → 人格の否定
に見えると、法的には不利になります。
理由③ 開示請求は「圧力」として使われることもある
近年増えているのが、
- 実際に訴えるつもりはない
- でも「誰が書いたか」を突き止めたい
という牽制目的の開示請求です。
特に、
- フォロワーが少ない個人
- 実名ではない一般アカウント
は、「反論しにくい相手」として狙われることがあります。
実際によくある開示請求トラブルのパターン
ケース① 企業・サービスへの不満投稿
「この対応はひどい」「二度と使わない」
→ 業務妨害・名誉毀損を主張されるケース
ケース② 社会問題への強い言葉の意見表明
「こんな判断をする人間は終わっている」
→ 特定個人への人格攻撃と解釈される
ケース③ 拡散・引用リポスト
他人の投稿を引用して一言コメント
→ 元投稿者ではなくても責任を問われる可能性
もし「開示請求に関する通知」が届いたらどうする？
① 絶対に無視しない
裁判所やプロバイダからの通知を無視すると、
- 相手の主張が一方的に通る
- 防御の機会を失う
という最悪の結果になりかねません。
② すぐに投稿を削除しない（場合による）
感情的に削除したくなりますが、
- 証拠隠滅と取られる可能性
- 不利に働くこともある
ため、削除前に専門家へ相談が無難です。
③ 弁護士相談は「初期段階」が重要
この段階でやるべきことは、
- 投稿内容が権利侵害に当たるかの確認
- 意見照会書への適切な回答
- 開示を防げる可能性の検討
特に「誹謗中傷していない自覚がある人」ほど、
初動対応で結果が大きく変わります。
開示請求を防ぐために、普段から気をつけたいこと
ポイント① 事実と意見を明確に分ける
- ✕「〇〇は詐欺だ」
- ○「私は〇〇だと感じた」
この違いは非常に重要です。
ポイント② 人格評価をしない
- 行為・制度・構造を批判する
- 人そのものを評価しない
これだけでリスクは大きく下がります。
ポイント③ 感情が強い時は投稿しない
怒りや不安のピーク時の投稿は、
後から読み返すと危険ワードの宝庫になりがちです。
Xの開示請求は「特別な人の問題」ではない
X（旧Twitter）の開示請求は、
- 有名人
- 炎上した人
だけの話ではありません。
むしろ、
普通に生活し、普通に意見を言っている人
こそ、仕組みを知らないまま巻き込まれやすいのが現実です。
大切なのは、
- 必要以上に怯えない
- しかし無知のまま放置しない
というバランスです。
関連記事
まとめ
- Xの開示請求は誹謗中傷がなくても起こり得る
- 意見表明と人格攻撃の境界は曖昧
- 初動対応と日常の投稿姿勢が最大の防御
「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、
知識は最大の生活防衛です。
