【必読】令和6年4月1日から相続登記が義務化！私たちの暮らしにどんな影響があるのか？

2024年（令和6年）4月1日、相続登記の申請が義務化されました。これは不動産を相続した際に、その名義変更を怠っている人々にとっては非常に大きな制度変更です。

これまで、「登記しなくても実際に困っていないから」「費用や手続きが面倒だから」といった理由で放置されていた相続登記が、ついに“義務”となりました。では、なぜ今このタイミングで義務化されたのでしょうか？そして、これからの私たちはどんな意識を持つべきなのでしょうか？

本記事では、相続登記義務化の背景、これまでとの違い、そして今後必要となる意識について、わかりやすく深掘りしていきます。

相続登記とは？なぜ今まで放置されがちだったのか？

まず、相続登記とは、不動産を相続した際に、その所有者として登記簿に名前を記載する手続きです。たとえば、親が亡くなってその自宅を相続した場合、本来であればその不動産の所有者を「子」に変更する登記が必要です。

しかし、日本ではこの手続きが義務ではなかったため、以下のような理由から放置されるケースが非常に多く見られました。

• 手続きが煩雑で専門家の助けが必要
• 登録免許税などの費用がかかる
• 複数人が相続人になると話し合いが難航する
• 売る予定も住む予定もないため後回し

結果として、何十年も前の名義のままの土地や建物が全国に多数残される事態となったのです。

何がどう変わったのか？義務化のポイント

2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。

これには以下のようなポイントがあります。

1. 正当な理由がなければ過料（罰金）の可能性

正当な理由がないのに登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。「いつかやればいい」と後回しにしていたら、気がついたら罰則対象…なんてことにも。

2. 遺産分割協議が終わっていなくても仮登記可能

すぐに分割協議がまとまらなくても、「法定相続人として持分で仮登記」することができるようになりました。これは、義務化と並行して手続きを進めやすくするための制度改正です。

3. 旧来の所有者の名義のままにしておくとリスクに

名義変更をしないと、不動産を売ることも担保にすることもできません。また、相続人が増えると手続きがより煩雑になるなど、将来的に子や孫に大きな負担を残すことになります。

背景にある“所有者不明土地問題”

では、なぜ今このタイミングで義務化が行われたのでしょうか？

それは、日本全国で深刻化している「所有者不明土地問題」が背景にあります。

国土交通省の調査によれば、所有者がわからない土地の面積は、九州の面積を上回るとも言われています。こうした土地は開発にも利用できず、インフラ整備の妨げになり、公共事業や防災対策にも支障をきたしています。

この問題は、まさに“相続登記の放置”が主な原因です。所有者が亡くなっても登記がされないまま数十年…相続人が誰なのかもわからない状態のまま放置された土地が、全国に点在しているのです。

これを解消するために、ついに国が動き、相続登記の義務化という改革に至ったのです。

これからの私たちに求められる「意識改革」

では、この制度改正を受けて、私たちはどんな意識で不動産と向き合っていくべきなのでしょうか？

1. 「相続＝名義変更のスタートライン」と認識する

相続が発生した時点で、名義変更は“必ずやらなければいけないこと”として意識しましょう。税務処理や葬儀と同じように、相続登記も遺族の大切な役割です。

2. 生前からの準備と対話がカギ

親世代が元気なうちに、不動産の所有状況や相続の希望を話し合っておくことが極めて重要です。争続（相続争い）を避ける意味でも、家族での“対話”が大切になります。

3. 専門家に相談することをためらわない

登記は専門的な知識が必要です。司法書士や行政書士、不動産のプロに早めに相談することが、結果的に手間や費用の削減につながります。

まとめ：これからは「放置＝リスク」の時代

相続登記の義務化は、単なる法律改正ではありません。「個人の資産管理に対する意識の転換」を国が促しているメッセージでもあります。

これまで「使わないから」「面倒だから」と先送りにされていた不動産相続の問題は、もはや避けて通れないテーマとなりました。

家族の未来に責任を持ち、適切な手続きを行うことこそが、これからの“財産を守る”という意識の第一歩なのです。

あなたの実家の土地、登記は大丈夫ですか？
ふと思い出した今が、動き出すタイミングかもしれません。