パチンコは本当に「倒産ラッシュ」？～昭和から令和へ、業界の今を追う

昭和の街角には必ずあったパチンコ店。

家族が休日に出かけるレジャーであり、地域の雇用でもありました。しかし近年、「閉店ラッシュ」「倒産」が話題になっています。本当にパチンコは終わりつつあるのか――データと現場の声から整理してみます。

事実：店舗数・経営法人は確実に減っている

警察庁や業界調査のまとめでは、全国のパチンコ・パチスロ店舗はここ数十年で大幅に減少しています。たとえばピーク時の1万〜1万8千店台から、最近は8千店台→7千店台と減少が続き、業界予測ではさらに数年で数千店舗規模まで落ちる可能性が示されています。運営法人の数もここ数年で半減に近い減少が報告されており、統計上は「店をたたむ事業者」「事業売却」が続いているのが現実です。

なぜ減っているのか？ 主な原因を整理すると

1. 人口・遊技人口の減少と高齢化
   　参加人口は減少傾向にあり、若年層の顧客取り込みが難しい。娯楽選択肢が増えた現代では、若い世代がパチンコに来なくなっています。
2. コロナ禍の影響と経営悪化
   　休業や来店減で資金繰りが悪化した中小ホールが業態転換や廃業を選ぶケースが増えました。
3. 法規制・依存対策の強化
   　近年の法改正や依存症対策の強化により、業界運営の“やり方”に制約が増え、収益モデルの再構築が求められています。
4. スマホ／ゲームの台頭
   　手元でいつでも遊べるスマホゲームや課金型の遊びが若年層の時間とお金を奪い、実店舗へ足を運ばせにくくしています。業界側もこの点を警戒しており、スマホから客を取り戻す施策を検討してきました。

一方で面白い反転現象もあります。2022年ごろから導入された“スマートパチスロ（スマスロ）”のヒットにより、スロット部門だけは一時的に売上を押し上げる効果が出ており、業績が回復したホールもある、という報告もあります。つまり「全滅」ではなく、再編と選別が進んでいるのが実態です。

「倒産ラッシュ」は過剰表現か？

確かに個別の倒産や閉店は報道され目立ちますが、統計ベースでは「業界全体の縮小と再編」が進んでいる、という表現がより正確です。

売上の総額がかつての水準を下回る一方で、大手は多店舗化・M&Aで規模を保ち、弱い中小が市場から退出している――そんな図式が見えます。

「スマホがあるから店舗はいらない」の論点

スマホゲームは確かに手軽でギャンブル的要素（ガチャ等）も含みますが、リアル店舗が提供する「非日常」「大画面」「人との交わり」「出玉の手触り」は別の価値です。年配層や週末の娯楽として根強い支持層も残っており、完全に置き換わるとは言い切れません。ただし、若年層を取り込めない限り長期的な縮小は避けられない、というのが現実的な見方です。

みんなの声

• 「若い頃は週末の楽しみだったが、最近は店が減って寂しい」（中高年の常連）
• 「スマホで十分。時間も節約できるし課金感覚に慣れてる」（20代）
• 「うちは店を畳むか機械を入れ替えるかの瀬戸際。投資が重くて苦しい」（小規模ホール経営者）
• 「スマスロで一時的に客が戻ったが、持続するかは機種次第」（業界ウォッチャー）

結論：衰退か再編か

• 短期的には「閉店・倒産が一定数出る」再編フェーズが続く可能性が高い。
• 中長期では、大手の集約化、スマスロなどの新機軸、そして地域密着型や観光連携など差別化できる店だけが残る可能性が高い。
• 若年層を呼ぶには、遊技以外の付加価値（食・イベント・デジタル連携）が重要になるでしょう。

昭和の全盛期と比べれば確かに様変わりしていますが、「すべて消える」わけではありません。業界は変化の過程にあり、これからの数年が分かれ目になります。