国防費が高い国のランキング！その国の事情、GDP に占める比率

１．最新の国防費ランキング概要

まずは、世界的に「防衛費（軍事支出）が多い国はどこか？」をデータで押さえておきましょう。

• Stockholm International Peace Research Institute（SIPRI）によれば、2024年時点で世界の国防費総額は約2.718 兆ドルにのぼり、前年比で9.4％上昇しました。
• 上位５カ国で世界全体の約60％を占めています。
• 具体的なランキング（2024年）を概略すると：
  1. United States（約9,97０億ドル）
  2. China（約3,14０億ドル）
  3. Russia（約1,49０億ドル）
  4. Germany（約885億ドル）
  5. India（約861億ドル）
• また、「防衛費が GDP に占める比率（＝国の経済規模に対する防衛費の重さ）」で見ると、例えば Ukraine が34.0％と突出しています。

これらの数字から、「どの国が」「どのくらい」防衛にお金をかけているか、その“量”と“重さ”の両面が見えてきます。

２．順位トップの国々とその事情

では上位ランキングに挙がる国々の「なぜ防衛費が高いのか」を個別に見ていきましょう。ここでは特に上位３国＋注目国をピックアップします。

（1）アメリカ合衆国（United States）

アメリカはぶっちぎりでトップです。約9,97０億ドル、世界の防衛支出の37％を占めるとも言われています。
事情・背景：

• 世界各地に展開する軍事・同盟関係を維持するため、基地・物流・装備更新など多額の費用がかかります。
• 新技術（無人機、サイバー、宇宙防衛）への投資も盛んで、単なる兵站／人員費以上に支出が拡大しています。
• また、「米国の軍事力＝国家プレゼンス／外交力」の一部という位置づけも強く、軍事支出が国家戦略の柱となっています。
  課題・批判：
• 多額の防衛費ゆえに「社会保障・教育・福祉」など他の分野に回せる予算が削られているという指摘があります。

「米国がこれほど軍事に投資するなら、生活保障にももっと回してほしい」
という声もネット上で散見されます。

• また、防衛費は経済規模では大きくても、GDP比率で見ると3〜4％程度と、他国に比べて突出して“重い”わけではないという見方もあります。

（2）中国（China）

中国も2位で、およそ3,14０億ドルという巨額の防衛費です。
事情・背景：

• 経済成長を背景に、海洋進出・台湾有事・南シナ海をめぐる安全保障環境の変化が、軍事予算増加を促しています。
• また、国内の防衛生産能力を高め、自国技術で兵器を開発・装備する流れを強めています。
  特徴：
• GDP比率では約1.7％とそれほど高くなく、量的には大きいものの「経済規模に対して防衛にかける比率」が低めという指摘もあります。
  声・反応：

「中国の防衛費が増えると、近隣国として不安を感じる」
というアジアの小国の声もあります。一方で、
「自国防衛力を整えるのは当然だ」
という国内向け論調も常に存在します。

（3）ロシア（Russia）

ロシアは3位で、2024年には約1,49０億ドル。しかも GDP比率で7.1％とかなり重い比率です。
事情・背景：

• Ukraine 侵攻以降、戦費・兵站・装備更新などのコストが急増しています。米国・NATO諸国からの制裁を受けながらも、防衛予算を拡大しているのが現状です。
• また、ロシアは資源国であり、軍事大国としてのポジションを維持したいという国家戦略から、防衛費に重きを置いてきました。
  リスク・影響：
• GDP比率が高いため、他の社会インフラ（教育・医療・住宅など）に回す余力が圧迫される懸念があります。
• 国際社会からの制裁・経済摩擦とも連動して、防衛費の増加が国内経済を直撃する可能性も指摘されています。

（4）ドイツ（Germany）＆インド（India）など

• ドイツ：約885億ドル（2024年）、GDP比 1.9％。
• インド：約861億ドル（2024年）、GDP比 2.3％。
  これらの国も“量”では上位に入りますが、その事情はまた少し異なります。
  ドイツの場合：EU・NATO内での防衛強化、ロシアの脅威認識の高まり、ウクライナ支援などが影響しています。
  インドの場合：近隣（中国・パキスタン）との緊張関係、防衛産業の自立化（輸入から国内生産へ）などが背景にあります。

３．なぜ防衛費を「増やす／高くする」のか？

ランキングだけでは「なぜその国が防衛費を高くしているか」が見えづらいため、共通する要因を整理します。

・地政学的・安全保障環境の変化

紛争・対立・緊張が高い地域では、防衛費を増やす動きが明らかです。例えば、ウクライナでは戦争状態ゆえに防衛費が GDP の約34％という驚異的な水準に。
NATO加盟国でも、ロシアの影響を受けた東欧諸国が防衛費を急拡大しています。

・装備・技術更新／軍備近代化

新しい軍事技術（無人機、サイバー防衛、宇宙・ミサイル防衛など）への投資が増え、装備の老朽化更新コストもかさみます。
そのため、単純な「兵士を増やす」だけでなく、「質を上げる／装備を変える」ための支出増があるわけです。

・プレゼンス・抑止力としての軍事力

国家としての影響力（外交、安全保障、同盟）を維持・拡大するには、「強い軍／信頼できる防衛力」が重要視されます。特に大国・新興国ではこの傾向が強いですね。

・国内経済・産業政策との結びつき

防衛産業を育成することで、雇用・技術革新・輸出を狙う国もあります。たとえばインドでは「国産化・輸出拡大」を目指しています。
このように「防衛は社会・経済の一部」という位置づけがある国も少なくありません。

４．皆さんの声・意見から

防衛費の増加・高水準化には賛否両論があり、ネット上・報道等でも様々な声が上がっています。

「自国を守る力をつけるために防衛費が必要だ」
「でもその分、教育・医療・福祉が削られるのでは？」
「近隣国が軍拡すると、こちらも安心できないから防衛費増やさざるを得ない」
「国家として本当にその額が妥当なのか、透明性をもっと高めてほしい」

例えば、ある欧州の小国では「ラトビアが防衛費を GDP の4％に上げるべきだ」という政府発表がありました。
また、米国でも「これだけ軍事にお金をかけるなら、もっと国内の暮らしにも回してほしい」という意見が根強くあります。
ざっくり言えば、

• 安全保障を重視する立場：防衛費増を支持
• 社会投資・国民生活の充実を重視する立場：防衛費増に慎重

という二極構造が見えます。

５．私たち日本（あるいは日本を取り巻く国々）にとってのインプリケーション

日本も安全保障環境が大きく変化しています。例えば周辺地域・海洋・宇宙・サイバー空間でのリスクが増大しており、単に防衛費を「低く保てばよい」という時代ではなくなっています。

• 日本の防衛費も上位に入っており、2024年には約553億ドル。
• GDP比では 1〜2％台と、世界トップ国と比べると割合は小さいですが、国内事情を考えると「増やす／効率化する」議論が活発になっています。

私たちとして考えておきたいのは、単なる「金額」ではなく、

• 防衛費が国民生活・社会保障・教育・インフラとどうバランスをとるか
• 防衛支出が本当に「安全を担保する投資」になっているか（無駄・重複・非効率はないか）
• 防衛費増が外交・安全保障の環境にどう影響するか（抑止か、逆に緊張を高めるか）

ということです。

６．まとめ：高い防衛費ランキングから見えること

• 世界の防衛費は増え続けており、2024年には過去最大規模。
• 上位国（米中ロなど）は、絶対額でも突出、かつ安全保障環境・技術更新・同盟関係など複数の要因が複雑に絡んでいます。
• 「量（ドル額）」も重要ですが、「比率（GDP比・国予算比）」もまた、国がどれだけ防衛に重きを置いているかを示す指標です。たとえばウクライナの34％という数値は極端ですが、戦争中という特殊事情が背景にあります。
• 防衛費が高いこと自体が“良い”とも“悪い”とも一概には言えず、「なぜ」「どう使われているか」が肝心です。
• 日本としても、ただ他国の数字を眺めるだけでなく、自国の安全保障状況・社会インフラ・国民生活とのバランスを考えた議論が必要です。