「オンラインカジノは犯罪って本当？――罰則・何が違法か・防止策を分かりやすく」
ノジオ２
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最近よく耳にする「オンラインカジノは犯罪だ」という話。
結論から言うと、日本国内からオンラインカジノで賭けをする行為は違法で、利用者・運営者それぞれに刑事責任や行政的な不利益が及ぶ可能性があります。
以下、何がどう違法なのか、どんな罰則があるのか、そして自分・家族が誤って関わらないための具体的な対策をまとめます。
1) 何が犯罪になるのか
- 利用者（プレイヤー）：金銭や財産上の利益を賭けて偶然の勝敗で損得を争う行為は「賭博」にあたり、刑法上の賭博罪に該当します。オンライン上で行っても同じです。
- 常習性がある場合：同じ人が繰り返し賭博を行うと「常習賭博罪」として重い処罰（懲役）になる可能性があります。
- 運営者（主催者）やサイト提供者：賭博を行う場を開いたり利益を得る目的で運営すれば、より重い罪（いわゆる賭博場開張図利罪）が成立する可能性があり、法定刑は数か月〜最長5年程度の懲役とされています。要するに「運営する側」は最もリスクが大きい。
2) 具体的な罰則
- 賭博罪（刑法185条）：50万円以下の罰金または科料（比較的軽い罰金刑）。しかし逮捕や前科がつけば社会的影響は大きい。
- 常習賭博罪（刑法186条1項）：3年以下の拘禁（懲役に相当する重い処罰）。
- 賭博場開張図利罪（刑法186条2項）：3か月以上5年以下の拘禁。サイト運営・仲介・広告誘導などが問題になれば適用され得る。
また近年はオンラインカジノの広告や誘導行為を規制する動きが強く、違法サイトへの誘導・広告行為自体も問題視されています（行政の広報・各自治体の注意喚起も頻発）。
3) 「海外で合法なら大丈夫」ではない理由
たとえ海外拠点の業者がその国で合法に営業していても、日本国内から接続して賭けを行う行為は日本の刑法で賭博と判断され得ます。また「無料プレイ」「ボーナスポイント」でも賭博性があれば違法となる場合があります。警察庁や各自治体は明確に注意喚起しています。
4) 利用してしまったらどうなる？
- 逮捕や書類送検の可能性（ケースにより）。
- 銀行口座がオンラインカジノ利用と判明すると口座取引制限や凍結などの金融機関対応が行われる場合がある（実務上、銀行が不審取引として対応）。
- 前科・社会的信用の喪失。就職・ローンに影響することもある。
5) 家族・自分を守るための具体的な防止策
- 本人の端末にサイトブロックを設定：家庭用ルーターやスマホのペアレンタルコントロールで賭博サイトをブロック。
- 金融面のガード：クレカや銀行の自動引落し設定を見直す。疑わしい入出力があれば銀行に相談（金融機関はオンラインカジノ関連の取引を監視し、対応することがある）。
- VPNや海外決済で回避しようとしない：違法性は隠せません。技術的に接続を変えても違法性は消えません。
- 依存対策を優先：頻繁にアクセスする・生活に支障が出る場合はギャンブル依存の可能性あり。自治体や医療機関で相談を（各都道府県や警察も相談窓口を案内しています）。
- 広告や誘導は通報：SNSやメール等で怪しい広告が来たら無視し、自治体や警察の相談窓口に通報すると拡散防止に貢献できます。
6) よくある誤解に答える
Q. 「スマホゲームに課金して当たると現金がもらえるケースは？」
A. 形式によりますが、現金や換金性のある報酬が関われば賭博性が問題になります。無料プレイや景品でも注意。
Q. 「カジノ法で日本に『カジノ』ができるのでは？」
A. 物理的な統合型リゾート（IR）は別途法整備で限定的に認められますが、IR施設とオンラインカジノは別問題。IRがあるから国内ネットギャンブルが自由になるわけではありません。
みんなの声
- 「海外のサイトだから大丈夫だと思っていた」→ 誤解だったと後悔する声。
- 「広告を見て試したら口座が凍結された」→ 金融機関の実務対応に驚く声。
- 「依存してしまって家族にバレて…相談した」→ 依存支援窓口に助けられたという体験談もある（自治体の相談を活用）。
まとめ
オンラインカジノのリスクは単に「お金を失う」だけではありません。
日本の法律では国内からの参加は賭博として処罰対象になり得ること、運営側や広告誘導はさらに重い責任を負うこと、金融機関や行政が取り締まり・注意喚起を強めていることを忘れないでください。
家族を守るためにも、技術的なブロック、金融の見直し、依存が疑われる場合は専門相談の利用――これらが現実的で有効な防止策です。
